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企業再生プラン

会社が経営難に陥る場合には、様々な原因があるものです。
会社の経営状況や財政状態を分析し、苦境に陥った要因を特定するとともに、その要因を除去するための諸施策を立案・実行することを、企業再生といいます。
企業再生の過程においては、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家が、それぞれの立場から様々なサービスを提供いたします。

企業再生の流れ 一般的な企業再生の流れは以下のようになります。

  • 要因分析フェーズ
  • 再生スキーム立案フェーズ
  • 再生計画作成フェーズ
  • 利害調整フェーズ
  • 再生計画実行フェーズ
  • 当社のサービス

要因分析フェーズ

企業が経営難に陥る要因には様々なものがありますが、大別すれば、(1)売上の減少、(2)費用の過大、(3)収支のアンバランスの3つに集約できるでしょう。企業が経営難に陥るのは、特定の要因による場合もありますが、(1)〜(3)のうち複数の要因が複合的に作用している場合が一般的です。
(1)〜(3)の生じた原因を更に詳細に分析することで、企業再生のための諸種の施策を講じることが可能となります。

当法人では、必要に応じて他の専門家とも協力しながら、依頼者様の経営上の問題点を洗い出し、必要な対策を提案いたします。

Q&A 経営相談

再生スキーム立案フェーズ

再生スキームは、(1)「債務のカットを伴わないもの」と(2)「債務のカットを伴うもの」に大別されます。

(1)の場合、具体的には借入金の返済スケジュールの見直し等によって時間的な猶予を作り出し、その間に必要な経営上の施策を講じることになります。本質的には時間稼ぎ以上の意味を持ちませんが、経営難の要因が急激な為替相場の変動や災害など、外部的要因に基づく一時的なものである場合には、これだけでも有効な対策となる場合があります。

売上の増加策や費用の削減等、必要な施策を講じることにより、キャッシュフローが改善したとしても、過去の過大投資の額が非常に大きく、債務全額の返済が不可能であるような場合には、(2)の債務カットを伴うスキームの構築が必要です。 債務カットを伴うスキームは、法的整理と私的整理に大別され、それぞれに複数のオプションが考えられます。しかし、そのうちのいずれを選択すべきかは、債務者及び債権者の置かれた状況によって異なってきます。
スキームによって、税務上の取り扱いも異なりますので、債務者、債権者の税務上のメリット・デメリットを検討することも、再生スキームの選択において、極めて重要な要素となります。 当法人では、要因分析フェーズにおいて把握された依頼者様の状況に応じて、最適な再生スキームを提案いたします。

Q&A 企業・事業再生手続の流れ
Q&A 法的整理と私的整理
Q&A 仮装経理による過払税金の還付制度
Q&A 債務免除益課税と特例欠損金

再生計画作成フェーズ

再生スキームを立案しただけでは、再生計画を作成したことにはなりません。要因分析フェーズで洗い出された問題点に対する諸施策を講じた場合に実現可能となる経営状況・財政状態を、予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書等の財務書類として表現することが必要です。

当法人では、経験豊富な公認会計士・税理士が、合理的で説得力のある再生計画の作成をお手伝いします。

利害調整フェーズ

再生計画を作成しても、債権者の同意を得られなければ、絵に描いた餅に過ぎません。
債権者の同意を得るには、相手の立場や主張も考慮しながら、粘り強く交渉する必要があります。
また、案件によっては、中小企業再生支援協議会等、公的機関の支援を仰ぐ必要があります。

当法人では、金融機関出身者等の公認会計士・税理士が金融機関交渉のお手伝いをいたしますので、相手の勘所を押さえた交渉が可能となるのです。

再生計画実行フェーズ

再生計画は、実行されなければ意味をなしません。また、債務のカットや返済スケジュールの変更に応じてくれた債権者、中小企業再生支援協議会等の関係者に対して、再生計画の進捗を一定期間毎に報告しなければなりません。

当法人では、諸施策の効果の測定や再生計画の進捗管理に加え、場合により特殊な処理が必要となる計画期間中の決算・申告等、再生計画実行フェーズにおける計数面のサポートを提供いたします。

当法人のサービス

当法人では、上記の各フェーズにおけるサービスを個別に取り扱うこともできますが、要因分析から計画実行支援までを1つのパッケージとしてお引き受けすることも可能です。
貴社のご要望に応じて、様々なパターンのお見積もりをいたしますので、お気軽にご相談ください。

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